各種方針・指針

個人情報保護に関する当院の基本方針

当院では「高度であたたかい医療を提供する病院」を基本理念とし、診療業務に励んでおります。
高度な医療を実現するためには、患者さんに関するさまざまな医療情報が必要です。
患者さんと確かな信頼関係を築き上げ、安心して医療サービスを受けていただくため、下記の基本方針に基づき医療情報の管理を行い、患者さんの個人情報保護に厳重な注意を払っております。

• 当院では個人情報保護に関する法律を遵守し、患者の情報を管理しています。
• 当院では患者の個人情報を適正に取り扱うために、責任者を定め、職員教育を行っています。
• 当院では診療および診療報酬請求・病院の運営管理に必要な範囲において、患者の個人情報を収集・利用しています。
• 当院では患者の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩を防止し、安全対策を実施いたします。
• 当院では一部、検査等を外部の医療施設等に委託しております。その際に患者の必要最低限の情報をこれらの施設に通知する必要があります。
• 当院では信頼のおける施設・機関を利用しており、さらに患者の個人情報が不適切に取り扱われないような契約を取り交わしています。
• 当院では患者の必要に応じて原則、医療情報を開示しています。
• 当院ではより良い医療の実践を目的として、他の医療機関と診療内容について検討を行っています。この際に診療に関する必要最低限の個人情報の一部を提示する場合があります。また学会・研究会など学術目的に必要最低限の情報を利用する場合があります。この際には個人の特定がなされないように配慮いたします。
• 当院では個人情報の保護に関する法令、その他の規範を遵守するとともに、上記各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。
• 上記の基本方針に関するお問い合わせは、患者相談窓口までお願いいたします。

平成17年4月1日
平成22年５月15日改定
平成26年6月23日改定
平成27年6月８日改定
令和8年7月28日改定
三菱京都病院 病院長

医療安全管理指針

• 医療安全管理の基本方針
  

  1）組織として医療安全に取り組む
  医療安全を個人の努力や気付きを中心に捉えるのではなく、医療安全管理部門を中心とした組織的な活動と捉え、組織横断的に取り組む。また、個人の責任追及によって再発を防止するのではなく、組織内のシステムの観点から分析し組織として再発防止に取り組む。
  また、事故発生時には患者への影響を最小限にするために組織全体で対応する。

  2）職員が医療安全に取り組む環境を整備する
  職員が医療安全に関する正しい知識の理解と技術を向上するための教育研修環境や、万が一医療事故が発生した場合に職員の精神的な負担を軽減するための環境を整備する。

  3）患者・家族と共に取り組む
  安全な医療の提供を実現するためには、患者・家族の理解と参加が重要となる。提供する医療について患者・家族に十分に説明をし、理解を得るとともに、より安全な医療の提供のために、患者・家族の意見を取り入れ相互に協力する関係を基本とする。

  4）地域の施設と共に取り組む
  地域における医療安全管理体制を整備するために、地域の施設と連携し、さまざまな医療安全対策や活動の情報交換や相互監査を行う。

• 組織及び体制
  当院における医療安全対策と患者の安全確保を推進するために、次の役職および組織等を設置する。
  （１）医療安全管理委員会
  （２）医療安全管理部門
  （３）医療安全推進小委員会
  （４）医薬品安全管理小委員会
  （５）急変対応小委員会
  （６）透析機器安全管理小委員会
  （７）医療ガス安全管理小委員会
  （８）事故調査委員会（臨時）
• 医療安全管理のための職員研修
  職員全員が医療安全について常に高い意識を持ち、事故防止につながる努力を継続するために、１年に２回程度全職員を対象とした研修を定期的に行う。また必要に応じて職種別・領域別で勉強会等を開催し、職員個々人の安全意識ならびに病院全体の医療安全の質の向上を図る。
• 報告等に基づく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
  医療事故に係る安全管理の確保のために、患者への実害の有無にかかわらずヒヤリハットを含めたインシデント事例を広く収集し、調査する。また、分析に基づいた改善策を策定し、その実施及び効果の確認と評価を行うとともに、必要に応じてさらなる改善を図っていく。
• 医療事故発生時の対応
  医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合は、まずは病院内の総力を結集して、可能な限り患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くすとともに、患者、家族に対して可及的速やかに事実の説明を行うなど、誠意を持って対応する。
  また、病院当事者へは心身ともに十分なサポートを行う。
• 当院職員と患者との情報共有
  当院職員と患者および患者家族との診療上の情報共有が十分になされるよう、職員は説明書や同意書、画像を活用するなど、わかりやすい説明に努める。
• 患者相談への対応
  患者および患者家族からの相談については、患者支援センターが主体となって対応することとし、申出内容や時間帯に応じて他の部署においても相談を受けるものとする。
  なお、寄せられた相談や申出内容については、当院の安全対策等の見直しに積極的に活用する。
• 医療安全に関する地域連携
  医療安全に関する情報共有、相互支援、相互監査を他施設と連携して行い、地域全体の医療安全の向上を図るとともに、医療の質の向上にもつなげる。
• 本指針の閲覧
  本指針の内容について、患者および患者家族等から閲覧の求めがあった場合はこれに応じるものとし、本指針の照会等には安全管理部門が対応する。

後発医薬品・バイオ後続品の使用促進について

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が発生しています。患者さんに必要な医薬品を適切にお届けできるよう、当院では下記の取り組みを行っています。

◇ 後発医薬品がある場合は、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行っています。
一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品をお届けできます。

◇ 処方された医薬品の供給量が不足しお届けできない場合は、処方した医師と協議の上、他の医薬品に変更する場合があります。 異なる医薬品に変更する際は、変更内容について患者さんに説明いたします。

後発医薬品やバイオ接続品の使用促進による医薬品の安定供給に向けて、ご理解とご協力をくださいますようお願いいたします。

暴言・暴力・カスタマーハラスメントに対する指針

（医療現場での迷惑行為や医療従事者への暴力・暴言、セクハラその他の迷惑行為に対する指針）

 

当院では、来院の皆さまに安全で安心できる医療サービスを提供することを心がけています。そのためには、当院のすべての職員が安心して業務に従事できる環境を整えることも重要と考え、当院では暴言・暴力・カスタマーハラスメントに対する指針を定めています。 以下のような行為は暴言・暴力・カスタマーハラスメントに該当しますのでご注意ください。

 

患者・家族からの要求内容が妥当性を欠くもの

• ・病院の提供する医療サービスに過誤（ミス）、過失が認められない場合

・要求内容が、病院の提供する医療サービスの内容とは関係がない場合

要求内容を実現するための手段や態様が社会通念上の許容範囲を超えるもの

・身体的な攻撃（暴行・傷害）

・精神的な攻撃（脅迫・中傷・名誉棄損・屈辱・暴言）

・威圧的な言動

・土下座の要求

・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動

・拘束的な行動（不退去・居座り・監禁・長時間の電話や対応）

・差別的な言動

・性的な言動

・職員個人への攻撃・要求

・病院側の了承を得ずに撮影や録音をすること

・院内の機器類の無断使用、持ち出し、器物破損行為

要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの

・交通費の請求や診療費の不払いの要求

・金銭補償の要求

・謝罪や謝罪文の要求

・医療従事者の指示に従わず、診療に支障がある行為（飲酒、喫煙、刃物所持、無断離院

など）

 

※被害を受ける恐れがある場合や実際に被害にあったと病院が判断した場合は、警察に相談します。

 

カスタマーハラスメントとは、顧客等（患者、家族）からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相応なものであって、当該手段・態様により労働者（病院職員）の就業環境が害されるものをいいます。

「労働者の就業環境が害される」とは、当該言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを差します。

（参考：カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業検討委員会、厚生労働省）